１/７政友会総裁・西園寺公望を首相とする内閣が発足した。この内閣は社会党の結成を承認するなど柔軟な政策がめだった。樋口伝、西川光二郎らは１/１４日本平民党を結成した。また、堺利彦、深尾韶らは１/２８日本社会党を結成した。この両派が合同して、２/２４日本社会党第１回大会を開催した。３/１１、東京市電値上げ反対市民大会が開催され、３/１５には約２０００名の反対デモが市庁や電鉄会社に押しかけた。８/１に値上げが認可されたので、９/５再び反対運動が激化して一部で暴動化した。３/３１鉄道国有法が公布された。１０年以内に主要鉄道のすべてを国有化するという内容だった。６/８南満州鉄道株式会社の設立方針が勅令で公布され、７/１３児玉源太郎を委員長とする設立委員会が設置された。１１/２６、資本金２億円の株式会社南満州鉄道が設立され、初代総裁は後藤新平だった。韓国で、５/１９閔宗植が挙兵して満州城を占領したが５/末日本軍が奪回した。６/２１日本の警察と韓国軍が協同して崔益鉉、林柄サンらの反乱を鎮圧した。８/１関東都督府官制が勅令で公布された。９/１陸軍大将・大島義昌が都督に任命された。９/２５、旅順鎮守府条例が勅令で公布された。小石川砲兵工廠、呉の海軍工廠、大阪の砲兵工廠などで、解雇、賃上げなどの争議が起きた。９/５、宮崎滔天が「革命評論」を創刊、１１月に北一輝が同人に加わった。間もなく秘密結社・中国革命同盟会ができあがった。
「感想」
西園寺公望は、若い頃、２２〜３１才の長期間フランスに留学、パリ・コンミューンなど身近に見、帰国してから中江兆民らと自由民権運動に加わったこともある。明治天皇の遊び仲間であり、皇室と近く、大正天皇、昭和天皇の相談相手であり、養育にも関与した。社会党の結成を承認するなど柔軟な政策はその為と思われる。日露戦争に勝利して、関東州、南満州鉄道の経営が課題になるが、関東都督は陸軍大将か中将がなることになり、今後の満州の経営に陸軍の影響が大きくなる端緒になったと思う。児玉源太郎の後ろ盾で、台湾の経営で実績のあった後藤新平に、児玉から再び南満鉄の総裁になるべく要請されたが、陸軍の影響が増大している状況下で固辞していたが、児玉の急逝により引き受けることになった。イギリス、アメリカからは、満州の門戸開放について、様々な抗議、要請がくるようになった。これは、将来の米、英との衝突の萌芽と思われる。
１９０７年（明治４０年）
１/１５に社会主義社が再結集、日刊平民新聞が創刊されたが、３/２７に山口孤剣の「父母を蹴れ」が起訴され発行禁止となり、４/１４に終った。２/４足尾銅山で坑夫と職員の衝突があり、同６日に大暴動に発展、高崎の連隊が出動して鎮圧した。６/２に別子銅山で賃上げ運動にからみ暴動が起き、やはり軍隊が出動して鎮圧した。３/２１、小学校令を改正し、尋常小学校義務教育年限を6年に延長した。６/１０パリで、日仏協約および仏領インドシナに関する日仏宣言が調印された。６/１５からハーグで第2回平和会議が開かれたが、韓国皇帝は密かに密使を送り、日本の侵略を訴えた。各国ともこれを受け付けず、事件は日本側につつぬけになっていた。このため、伊藤博文韓国統監は皇帝の責任を追及、譲位を要請、新帝の即位が強行された。その為、韓国内が騒然となり、首相・李完用の邸宅の焼打ち等が起きた。この非常事態を逆用して、７/２４伊藤は第3次日韓協約を結び、外交権の剥奪に加え、内政の一切の権利を統監の指導下においた。８/１には、新皇帝の命令で軍隊の解散が強行された。７/３０日露協約が調印された。相互の領土権の尊重,清国の領土保全、機会均等が取り決められた。１１/１６駐日アメリカ大使は小村外相宛の書簡で労働者渡航制限を要請、日本は移民の自主規制を約束した。
「感想」
社会主義運動の動きは、言論の自由の抑圧を受け、労働争議は暴動化して軍隊の出動により鎮圧された。韓国への支配は進み、外交権の剥奪、内政の支配、遂には軍隊の解散に至った。韓国内で抵抗があったが、軍隊の出動により鎮圧された。この韓国への支配は、米国はヒリッピンへの支配、フランスはインドシナの支配、イギリスは清国内の権利の維持の容認を交換条件にして帝国主義各国は容認していた。この状況を現在の視点で見ると、明らかな帝国主義的な侵略であるが、その時代では日本も一歩誤れば、欧米列強の植民地化の危険もあった。明治維新が特定の国の援助によらなかった事、列強のバランスをうまく図ったこと、いち早く富国強兵策に邁進して先進国入りを目指したことなど当時のリーダーは優れていたと思う。しかし、現時点で見ると、韓国人への加害は謝ることはないが結果として認めるべきと思う。
１９０８年（明治４１年）
１/２３衆議院本会議で西園寺内閣不信任案は賛成１６８に対し、反対１７７で辛うじて否決された。外務省は呼び寄せ移民を除くハワイ移民の停止を、１/２５、各移民会社に言い渡した。２/２８林外務大臣は移民制限の実行方法につき第７号の回答をして、これで移民についての日米紳士協約が成立した。２/５武器を搭載した汽船第２辰丸が、澳門沖で清国軍艦に抑留された。日本は不当な抑留として謝罪と賠償を要求、３/１５に解決したが、これに反発して広東などで日貨排斥運動が激しくなり、各地に広まった。３/３麻布歩兵代連隊の兵卒３２名が、３/１８大阪の歩兵代６２連隊の兵卒１３名が上官の苛酷な仕打ちに憤慨集団で脱営した。アメリカ移民に代り、ブラジル移民が開拓され、４/２８に第１次ブラジル移民７８３人が出発した。山縣有朋が現西園寺内閣の社会主義取締のてぬるさを天皇に讒訴した結果、天皇からの督促を受け、７/４西園寺内閣は総辞職し、７/１４第２次桂内閣が成立した。日露戦争後、労働争議や小作争議の頻発する社会風潮に不安を感じた桂首相は１０/１３天皇の権威をかりて戊申詔書を煥発した。太平洋問題および清国における機会均等主義について、日米交換公文がまとまり、高平・ルート協定として１２/２公示された。
「感想」
明治元年に初めてハワイへ移民１５３名が渡ったが、トラブルが生じ４０名が帰国した。明治１８年に官約によるハワイ移民が開始され、明治２７年には民間移民会社の手に移行、移民が継続していたが、明治３１年にハワイを併合したアメリカは移民の制限を求め日本政府が応じた。代りにブラジルへの移民が開始された。移住先では苛酷な労働を強いられ大変に苦労した話が伝わっているが、その困難を克服して成功した人もいる。第２辰丸事件では、清国民の反発を招き反日運動が起きた。軍隊内では、上官の苛酷な仕打ちに憤激して集団脱営が起きた。労働争議や小作争議などの社会不安に対し、天皇の権威をかりた戊申詔書の煥発など本質の解決にはなっていない。
